会社設立手続き代行
横浜・川崎で独立、企業、会社設立をお考えなら、横浜・川崎エリアに強い横浜関内の当事務所へご依頼下さい。会社設立手続きはもちろん、起業後の労働保険・社会保険手続も安心です！当事務所では必ずお客様と面談し、十分にご希望を伺ってから会社設立を行っています。相談も無料で実施していますので、お気軽にお問い合わせください。
※平成21年11月24日から横浜市だけでなく、川崎市の法人設立登記も当事務所近くの法務局本局が管轄になったため、より一層スムーズなサポートが可能となりました。
当事務所へメール又は電話にて、ご連絡下さい。
お打ち合わせの日程を調整させていただきます。
また、必要書類などについてご案内いたします。
お打ち合わせの日程を調整させていただきます。
また、必要書類などについてご案内いたします。
資本金の額や機関設計など、定款の内容について
打ち合わせさせていただきます。
会社設立に当たってのご相談もお受け致します。
打ち合わせさせていただきます。
会社設立に当たってのご相談もお受け致します。
打ち合わせした内容に基づいて、定款（案）を作成いたします。
定款（案）の内容を確認いただき、訂正事項等があれば修正いたします。
定款（案）の内容を確認いただき、訂正事項等があれば修正いたします。
定款認証手数料等及び当事務所の報酬をお振込みいただきます。
また、定款認証用の委任状・印鑑証明書などをお預かりいたします。
また、定款認証用の委任状・印鑑証明書などをお預かりいたします。
当事務所が公証役場に代理申請いたします。
電子定款認証なので、印紙代4万円は不要です。
電子定款認証なので、印紙代4万円は不要です。
定款認証後、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。
入金時に、発起人の名前が記載されることが必要になります。
入金時に、発起人の名前が記載されることが必要になります。
登記申請に必要な書類を準備し、法務局に登記申請します。
その際に、登録免許税を納付することになります。
その際に、登録免許税を納付することになります。
登記が完了すると、会社の登記簿謄本の取り付けが可能となります。
税務関係、労働保険関係及び社会保険関係の手続きをしなければなりません。
税務関係、労働保険関係及び社会保険関係の手続きをしなければなりません。
まず、これから作る新しい会社の代表者印を作成します。
発起人のうち、誰か一人の預金通帳があればOKです。
発行3か月以内の、発起人全員と取締役になる方全員の実印です。
発行3か月以内の、発起人全員と取締役になる方全員の印鑑証明書です。
| 内 訳 | 備 考 | 自 己 設 立 | 当 事 務 所 代 行 |
|---|---|---|---|
|
定款認証手数料 |
公証役場に支払います |
￥50,000 |
￥50,000 |
|
収入印紙代 |
定款に貼付します |
￥40,000 |
￥0 |
|
登録免許税 |
法務局に支払います |
￥150,000 |
￥150,000 |
|
登記簿謄本等 |
定款の謄本等の実費です |
￥3,000 |
￥3,000 |
|
当事務所手数料 |
- |
￥0 |
￥57,750 |
|
合 計 |
￥243,000 |
￥260,750 |
|
※登録免許税は、資本金の額の1000分の7が原則です。その金額が15万円に満たないときは、15万円になります。
当事務所では、電子定款を採用しているため収入印紙4万円が節約できます。
そのため当事務所にご依頼頂いた場合とご自身で設立された場合と、１７,７５０円しか差がありません。
これなら、プロに頼んだ方が安心ですよね。
さらに、給与計算をご依頼頂くと設立費用が無料に！！
会社設立後、給与計算代行のご依頼を頂いたお客様は会社設立費用が￥17,750OFFの￥0（実質的に無料）となります！今やアウトソーシングが当然の時代です。ぜひ、給与計算もプロにお任せください。
登記が完了すると、会社の登記簿謄本の取り付けが可能となりますが、引き続き税務関係、労働保険関係及び社会保険関係の手続きをしなければなりません。
⇒ 登記完了後の手続きはこちら！創業助成金のご相談
会社設立時に活用ができる雇用保険関係の助成金がありますので、ご相談ください。
１．受給資格者創業支援助成金
…雇用保険の受給資格者が創業した法人等の事業主
受給資格者創業支援助成金
（厚生労働省リーフレット）
２．中小企業基盤人材確保等助成金
…労働の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理改善等を行った中小企業事業主
http://livedoor.blogimg.jp/sr_hirakawa/imgs/0/d/0df4a423.jpg
（雇用・能力開発機構リーフレット）
⇒ 今すぐ問い合わせる
