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- 2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に2022/05/24
- 新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に2022/05/17
- 今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2022/05/10
- セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策2022/05/03
- 今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン2022/04/26
- 4月より改正されたくるみん認定の認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」2022/04/19
- 4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化2022/04/12
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2022年6月のお仕事カレンダー
今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ
育児と家庭生活の両立を支援するための助成金
2022年4月に改正育児・介護休業法（第一段階）が施行されました。10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。>> 本文へ
1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ
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 | 労働条件通知書(パートタイム・有期雇用労働者用） |
| パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
